現在の日本では、情報サービス産業における人材不足が深刻な問題となっています。その一方で、より企業経営に貢献できる、付加価値の高いITサービスが求められるようになってもいます。今後は中国やインドなどを含めた国際的な競争もさらに激しくなるでしょう。

　このような状況において、コモディティ化した領域についてはオープンソースを共通のITインフラとして業界全体で活用し、その上でソフトウェア技術を進化させつつ、より付加価値の高いサービスを創造してゆくことが、日本社会全体の課題だといえます。

　また、企業においても益々国際的な競争が激化する中で、情報技術を活用した生産性の向上や競争力の強化は必須の課題となっています。競争に勝ち抜くには、非効率なIT投資をしている余裕はありません。情報システムの企画、開発において、既にオープンソースとして世の中に存在しているものは積極的に利用し、自社の競争力の源泉となる部分にさらに経営資源を集中させなければならないのです。

　日本の企業や情報サービス産業が発展を続け、国際的な競争の中で勝ち抜いてゆくためには、オープンソースの活用が欠かせません。そのためには、オープンソースを「社会インフラ」として普及、展開してゆく必要があります。オープンソースの開発コミュニティだけではなく、オープンソースを利用する企業や、企業へのオープンソース導入を担う情報サービス業界が一体となって、この「社会インフラ」を発展させてゆくことが期待されています。